デンマークのワーキングホリデービザ申請情報

flag-667467_960_720デンマークのワーキングホリデーは在日デンマーク大使館でビザの申請できるほか、既にデンマークに合法的に滞在している場合、デンマーク国内から「デンマーク雇用維持・外国人雇用庁」を通じて申請することができます。
このページでは日本国内から在日デンマーク大使館を通じての申請する場合の情報を掲載しています。

■ワーキングホリデービザの申請条件 (在日デンマーク大使館発表)

  • ワーキングホリデーの主な目的は休暇を過ごすことである
  • 申請時に日本に居住していて日本国籍を有している
  • ビザの申請時に18才以上から30才以下である
  • 主に1年間以内の期間で休暇を過ごす目的で、許可された期間を延長することはできない
  • デンマークのワーキングホリデーをいままでに取得していない
  • 同行者が独自のビザを持っていなければ扶養義務のある家族を同行できない
  • 有効な日本のパスポートを持っている
  • 往復航空券かそれが購入できる程の十分な資金を持っている
  • 主にデンマークでの滞在期間生活を維持ことが出来る程の十分な資金 (DKK 15,000、日本円相当最低30万円) を持っている
  • 健康でかつ犯罪歴のない
  • このスキームの下で入国する場合デンマークの法律・規定に従わなければならない

※申請者はデンマーク語の知識がないという理由だけでワーキングホリデーが許可されないことはありません。
※30歳の時点で申請はできますが申請書類は入国を予定する日から2~3ヵ月前に提出しなければいけません。それ以前の申請は受理されません。

■申請手続きに必要な書類

  1. 有効なパスポート
  2. パスポートのコピー(表紙及びすべてのページのコピーを1部、白紙のページも含む)
  3. 自分名義の銀行残高証明書(英文で原本1部)
    デンマークの滞在期間に生活を維持出来る程十分な資金についての証明(英文証明書でDKK15,000 に往復航空券の費用を合算した金額)原本1部。なお、クローネの換算レートは変動がありますので事前に十分な金額を満たしているか確認する事が必要。
  4. 申請用紙2部(原本、及びカラーコピーしたもの1部)
    なお、2011年5月20日から申請用紙の内容が一部変更されました。
    また、申請書のコメント欄に申請の動機・出発日・期間などを記載してください(英語かデンマーク語)

これらの書類を整えた上で、在東京のデンマーク大使館で申請する事になります。申請料は無料(日本国籍保持者)。なお、2012年5月20日よりビザの申 請には生体認証(写真、指紋、署名)が必要となりましたので、申請者は郵送ではなく電子メールで事前予約の上、書類を申請者本人が大使館へ持参の上で手続 きをする事になりました。
メールの件名は「W/H申請予約[申請者の氏名]」とし、メール本文には氏名、国籍、電話番号、予約希望日を記載します。

大使館での申請、及び生体認証データの記録には30分~60分程かかります。また、ビザ発給のための審査には最長3ヶ月かかる可能性があります。

審査結果はデンマーク大使館、またはデンマーク雇用維持・外国人雇用庁より通知されます。

ワーキングホリデーに許可が下りた申請者がデンマークに入国するとレジデンスカードが交付されます。
レジデンスカードはデンマーク雇用維持・外国人雇用庁で受領する方法とデンマーク国内の住所宛に郵送で受領する方法がありますので、ビザが許可された際に送られる指示書の記載に従って手続きをして下さい。
<申請先>
デンマーク大使館 領事部
〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町29-6
Tel: (03)3496-3001(平日の午前中のみ受付:9:30~11:30)
Fax: (03)3496-3440
mail: tyoamb@um.dk

■ワーキングホリデービザの補足情報
(以下は発表に記載のない点につき、ワーホリWEBが独自に取材した情報です)

定員数: 現在の時点では定員数に上限はありません。

審査: 審査は大使館ではなくデンマーク本国のイミグレーション(入管)によって行われます。

航空券の提示: デンマーク直行便での入国を前提にしているため、ヨーロッパで他国を経由して入国を考えている場合、資金証明でデンマークとの往復ができることを証明してください。

※これらの情報は現在までに日本側で把握している情報についてワーホリWEBが独自取材したものです。今後デンマーク本国の指示や方針により変更される場合があります。

【ビザ申請情報のご利用について】
ビザ申請に関する情報は常に変化しています。ワーホリWEBでは最新で正確な情報を掲載すべく努力していますが、これらはあくまでも参考資料としてご利用いただき、申請にあたっては事前に大使館等、当該国の発表している公式情報を必ずご確認下さい。
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