ポルトガルのワーキングホリデーはまだ制度が開始されたばかりということもあり、現在発表されているその申請条件には曖昧な点も見られます。申請にあたっては大使館により最新の情報を確認することが重要です。
また申請の際に提示しなければならない資金証明の金額が16,000ユーロ（約２００万円）と、他国で見られないほどに高額になっている点も注意が必要です。
■申請条件
- 申請時に日本に住居を持ち日本国旅券を保持する日本国籍者であること。
- ポルトガルにおいての休暇を第一の目的とすること
- 申請時に満１８歳以上３０歳以下であること
- 子どもの同伴はしないこと、但しポルトガル滞在が許可された家族は例外とする
- 往復の航空券あるいは、往路片道のみの場合は、帰国のための航空券購入可能な
- 費用を証明する書類が必要となる
- ポルトガル滞在を可能とするに十分と判断しうる金額の明記された英文残高証明書
- 本目的終了後は、ポルトガル滞在の延長をせずに速やかに帰国すること
- 本目的以外の査証取得は行わない
- 健康であって過去に犯罪経歴が記録されていないこと
- 海外旅行傷害保険に加入していること
■申請手続
申請者本人が下記の書類を在東京ポルトガル大使館領事部に提出しなければいけません。
- ビザ申請申込書
- １２ヶ月以上の残存有効期間があるパスポート
- 証明写真１枚（３cmｘ４cm） 無背景で最近撮影された顔写真
- 往復航空券の予約確認書の原本 ただし、往路のみの航空券の場合には帰国する航空券を購入できる費用を所持していることの資金証明が必要
- 申請者が健康であることが明記された英文健康診断書
- ポルトガル滞在中の緊急治療および日本へ送還費用を含む病気や怪我の治療費を保障する海外旅行傷害保険証明書類
- ポルトガルでの犯罪有無を確認する要請書
- ３ヶ月以内に発行された犯罪経歴証明書
取得後、日本国外務省によるアポスティーユ証明が必要となる。外務省窓口：電話番号東京０３－３５８０－３３１１（証明班）、大阪０６－６９４１－４７００） - ポルトガル滞在を可能とする経済状況を証明する書類（1 年間で１６０００ユーロ年間で１６０００ユーロほどの金融機関が発行する英文残高証明書ほどの金融機関が発行する英文残高証明書、あるいは同等の証明書）
- 申請者が適切な査証でポルトガルに入国しなかった場合、如何なる状況であって申請者が適切な査証でポルトガルに入国しなかった場合、如何なる状況であっても、その責任を申請者本人が負うことを表す宣言書
日本国籍者が査証申請する場合は無料であるが、領事部にて翻訳が必要とされる場合、１ページにつき７４０３れる場合、１ページにつき７４０３円、送料としてレターパック５１０（５１０円）が必要となる
申請の手続きは、これらの申請書類を全て揃えた上で、事前に大使館に電話もしくはメールにて予約をとって申請します。
| 【ビザ申請情報のご利用について】ビザ申請に関する情報は常に変化しています。ワーホリＷＥＢでは最新で正確な情報を掲載すべく努力していますが、これらはあくまでも参考資料としてご利用いただき、申請にあたっては事前に大使館等、当該国の発表している公式情報を必ずご確認下さい。 |
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