ワーキングホリデーの基礎知識講座

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ワーキングホリデー(ワーホリ)とは?  〜制度と対象国について〜


ワーキングホリデーの基礎知識講座■ワーキングホリデーのビザ(査証)とは

日本人の場合、短期間の海外旅行ではビザ(査証)の取得が免除される事が多いため、ついつい忘れてしまいがちですが、ワーキングホリデーで渡航する場合は必ず「ビザ」を取得する必要があります。
日本人がワーキングホリデービザを取得する場合、オーストラリア、及びニュージーランド、カナダ、イギリスの場合は日本国内からだけでなく、日本国外に滞在中であっても申請することが可能です。その他の国の場合は出発前に日本国内から申請する必要があります。

ビザの発給方法は国ごとに異なり、日本にある大使館・領事館より発給されるケース(イギリス、フランス、ドイツ、韓国、アイルランド)、インターネット等を通じてその国の移民局より発給されるケース(オーストラリア、ニュージーランド)、大使館より書類が発行され、入国時に入国管理官よりビザが発給されるケース(カナダ)があります。
ワーキングホリデービザは有効期間中であればその国を何度も出入国できるビザです(ただし、韓国の場合は事前に再入国許可の取得が必要)。そのため、ワーキングホリデービザの発給を受けた国をベースに周辺国を旅することもできます。


■ワーキングホリデービザを手に入れるには

ワーキングホリデービザは国によって申請条件や発給数、申請受付期間が異なります。オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、韓国のように、実質的に通年でビザが申請でき、ほぼ確実に取得できます。一方で、カナダの場合、年間でビザの発給数の上限を定めて早い者勝ちで申請を受け付ける結果、申請時期を逃すとビザが入手できないといったことが起きています。
フランスの場合は年間1200名の定員(2009年)について申請時に提出される論文を審査して発給を決めています。

このように「ワーキングホリデービザ」と言っても申請のルールや取得の難易度は様々です。そのため行きたい国をきめたら、具体的な渡航の準備の前に、まずその国のワーキングホリデービザに関する申請のルールをしっかり把握することがとても重要になるのです。

国別のビザ申請に関するさらに詳しいルールは国別のページより「ビザ申請情報」で公開していますので参考にして下さい。


■国別 ビザ申請条件早見表

国名 年齢制限 (※30歳以下とは30歳を含みます) 定員  受付
オーストラリア 18歳以上、30歳以下(申請書受付時点) 実質なし 通年
ニュージーランド 18歳以上、30歳以下(申請書受付時点) なし 通年 
カナダ 18歳以上、30歳以下(申請書受理時点)  7250人 定員まで
イギリス 18歳以上、30歳以下 1000人 定員まで
フランス 18歳以上、30歳以下(申請書提出時点) 1200人 通年
ドイツ 18歳以上、30歳以下(申請書提出時点) なし 通年
デンマーク 18歳以上、30歳以下(申請時点) なし 通年
アイルランド 18歳以上、25歳以下 例外で30歳以下(申請時点) 400人 年2回
韓国 18歳以上、30歳以下 大使館・領事館により異なる 7200人 実質通年
台湾 18歳以上、30歳以下(申請時点) 2000人 定員まで
香港 18歳以上、30歳以下 250人 定員まで




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