ワーキングホリデー全般のニュース速報: ワーキングホリデーNEWS速報

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2010年08月23日

8月23日　【情報】ワーホリ保険が値上げへ

ワーホリニュース海外旅行保険を取り扱う損害保険会社各社は９月から１０月にかけて保険料の改定・値上げを一斉に行います。旅行傷害保険についてはワーキングホリデー保険や留学保険などとして知られる３ヶ月を超える長期の保険について損害率（保険会社が受け取る保険料に対する保険金の支払い請求金額の割合）が高く推移しており、各社ともこのような状況下において保険料の値上げが必要との判断があった模様です。

ワーキングホリデー向けで人気の高いAIU保険会社の場合９月１日以降の出発分より新しい保険料が適用されます。三井住友海上や損保ジャパンなどについては１０月１日以降の出発分より新しい保険料が適用される見込み。
ワーキングホリデー渡航者の場合、航空券価格で出発時期を決めるケースが比較的多い中で、この秋は出発時期による保険料の差額にも注意が必要と言えるでしょう。

なお、今回の保険料改定は基本的に値上げとなることから、ワーホリ保険を専門の取り扱う各社とも利用される事の少ない保険部分をオプション扱いにするなど、保険料の値上げ幅を抑制できるよう検討を行っています。ワーキングホリデー保険を専門にした人気の旅行保険『ワーホリ保険キット』の担当者はワーホリニュースの取材に対し「従来のままの保険内容では加入者の保険料負担が大きくなるため、オプション対応や割安に加入できるエコノミープランなどの開発でお客様のニーズに対応したい」とコメントしています。

▽ワーホリ保険キット
http://hoken.whic.jp/

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▽ワーホリニュース／ワーホリＷＥＢ
http://WorkingholidayNEWS.com/

投稿日時: 2010年08月23日 13:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)｜▲このページの上へ

2010年08月18日

8月18日　【情報】ワーキング・ホリデー協会　破産手続き開始

ワーホリニュース
厚生労働省の外郭団体であり公益法人であった社団法人日本ワーキング・ホリデー協会が8月3日付で東京地方裁判所より破産手続き開始の決定を受けていたことが明らかになりました。

同協会については６月に6月17日付で窓口業務の停止、7月末日でインターネットでのウェブサービスの終了が発表されていました。ホームページについては９月まで運営されることを広告主等の一部関係者に連絡が出された模様ですが、現在の段階でページの閲覧はできるものの、無効となったセキュリティーの関係上で一部のブラウザでは正しく表示されない上、更新も行われておらず実質敵に放置された状態となっています。

民間の留学斡旋業者の倒産に続き、こうした公益法人までが倒産するという事態に関係者は衝撃を受けており、また同協会が行ってきたワーキングホリデーに関する情報のとりまとめ作業について今後、民間企業を中心にどのように担われてゆくのかにも関心が集まっています。

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▽ワーキングホリデー情報　ワーホリニュース／ワーホリＷＥＢ
http://www.whic.jp/

投稿日時: 2010年08月18日 11:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)｜▲このページの上へ

2010年07月06日

7月06日　【情報】サクシーオ（東／西日本留学センター）が自己破産

ワーホリニュース東日本留学センター、および西日本留学センターの名称で営業していた大手留学エージェントの株式会社サクシーオが7月4日付で営業を停止し、翌5日に自己破産を申請したことが明らかになりました。民間の信用調査機関によりますと負債総額は約8億円、同社に払い込みをして留学等に出発予定だった顧客数は400名に上ると見込まれています。
これ以外に、既に海外に出発している渡航者が同社に支払った現地語学学校の授業料等が学校側に払い込まれていないケースも出ているとされ、被害の拡大が懸念されます。
なお、債権者向けの説明会はは7月11日午後2時より東京都新宿区にある日本青年会館で開催が予定されています。

同社は2003年に当時、株式会社ゲートウェイ21（2008年9月に倒産）の幹部社員が関わって設立された会社として知られ、大都市圏に加え仙台や沖縄などの地方主要都市にも営業所を開設するなどして急成長しました。しかし、ゲートウェイ２１の倒産後、この影響を受ける形で業績が悪化し、営業拠点の縮小などを行ってきたものの、支えられず今回の自己破産となった模様です。

投稿日時: 2010年07月06日 20:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)｜▲このページの上へ

2010年06月03日

6月03日　【情報】ワーキング・ホリデー協会が解散へ

ワーホリニュース厚生労働省の外郭団体として運営されていた公益法人「社団法人　日本ワーキング・ホリデー協会」（通称：ワーホリ協会）が6月17日をもって窓口サービスを終了し、解散する事が明らかになりました。ウェブサービスについては７月末日で終了する事になりました。

同協会についてはワーキングホリデーに関する唯一公的機関という立場を強調して活動をしていましたが、近年は縮小傾向が続き、福岡や札幌などににあった事務所の閉鎖、そして今年4月には主力オフィスであった大阪支所が閉鎖されたばかりでした。
今回の解散について同協会では専務理事名の発表で「政府の財政支援の廃止」を理由に挙げており、昨今の「事業仕分け」の影響を受けた結果としての解散であるように述べている一方、同法人の役員ポストは所轄官庁の天下り先ポストとなっており、天下り先への財政支援が厳しく見直された数年前より既に財務的に厳しい状況に陥っていたという指摘をする意見もあります。

同協会の廃止によりフランスなど同協会のサービスを窓口にすることによって、ビザ申請希望者からの直接の問い合わせを避けてきた国について、今後どのような形での対応が行われるのかが注目されます。
また、今回の解散発表直前まで会費を集めての会員募集を継続していた同法人に対しては批判が集まる可能性も指摘されており、今後の動きが注目されます。

なお、現在実施されているワーキングホリデー制度は日本国政府と対象各国政府との２国間の協定に基づくものであり、今回の「ワーキング・ホリデー協会」の解散によって基本的に影響を受けるものではありません。

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＜ワーキングホリデー情報＞
▽ワーホリニュース／ワーホリＷＥＢ
http://www.whic.jp/

投稿日時: 2010年06月03日 22:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)｜▲このページの上へ