2008年04月21日
4月21日 【ビザ情報】韓国とのワーキングホリデーがさらに拡充へ
本日行われた日韓首脳会談において、若い世代の交流を拡大するため、ワーキングホリデー制度の拡充を推進する事で両首脳は合意しました。
具体的には現在、年間3600人となっている定員の拡大などが検討されるものと予想されます。
韓国とのワーキングホリデー制度ですが、日本からの渡航者数は年間390人（2007年実績）と定員を大幅に下回っているものの韓国からの渡航希望者数が多く、年間3600人の定員に対して8826人（2006年実績）の応募があり、競争率は2.45倍にも達しています。
今回の合意により、日本でのワーキングホリデーを希望する韓国の若者には大きなメリットが期待される一方、日本からの韓国へのワーキングホリデー参加者の増加に弾みがつくことが期待されます。
【続報】
日韓共同記者会見にて、ワーキングホリデー制度における定員の拡大が発表されました。
発表によりますと日韓ワーキングホリデー制度のそれぞれの参加者上限を、２００９年に現在の２倍の年間７２００人に拡大し、１２年までに１万人とすることになりました。
＜関連情報＞
▽ワーホリＷＥＢ韓国
http://www.whic.jp/folder_korea/
▽ワーキングホリデーSNS
http://WorkingholidaySNS.com/
投稿日時: 2008年04月21日 13:41 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)｜▲このページの上へ
2007年04月28日
4月28日 【ビザ情報】韓国のワーキングホリデー 大使館・領事館によって申請条件に違いがあります！
現在、ワーキングホリデー対象の８カ国のうち、日本に最も多くの窓口、つまり大使館・領事館など公館を持っている国は韓国です。その数は実に10箇所！
韓国の場合、ワーキングホリデービザの申請は「原則的」にその地域を管轄している大使館、又は領事館に申請することになるのですが、現状では各公館で申請条件に違いがあり、また担当者によっての見解の相違もあって更に複雑になっています。
具体的には年齢制限が問題になる場合が多く、Ａ領事館では２５歳までしか認めないがＢ領事館では３０歳まで認める、などといったケースが散見されます。
で、こうなった時の対処法ですが、ビザの申請は居住する地域を管轄する領事館で行うのが原則ですが、管轄地域外の領事館で申請する事も認めています。つまり自分の申請条件を満たす領事館を見つけて申請すれば良いという事になるワケです。
韓国のワーキングホリデーの場合はビザ申請の前に、事前に自分が申請しようとしている大使館・領事館に対して電話で申請条件を確認することがポイントになります。そしてその際には必ず問合せを受けた担当者の名前を控えておくようにしましょう。
投稿日時: 2007年04月28日 22:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)｜▲このページの上へ
